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  1. 【タイ進出支援センター】では、
    タイ進出をご検討中の企業様向けに、進出に関わる疑問点・ご相談、現地情報など【Q&A】でまとめました。
    同じような問題点・疑問点をお抱えの企業様、是非一度、弊社までお問い合わせ下さい。


  2. Q&A


  3. :タイで日系うどん専門店を開業したいと考えていますが、投資に関して何らかの規制がありますか?

  4. :タイには、外国人事業法(FBA)による外資規制がございます。

  5. ※外国人の定義

    ①:タイ国籍を有していない人
    ②:タイ国内で登記していない法人
    ③:①または②が株式の50%以上保有する法人

  6. 従って、現地法人=タイ人パートナー(51%以上)+(日本人49%以下)となります。
  7. ※現実的な対策として、信頼できるタイ人パートナーと共同で、
    改正外国人事業法が定義されるタイ法人(外国人所有49パーセント以下)を設立するのが一般的です。

  8. ※但し、外国人が飲食業の事業許可申請を行うことは規定上可能ではあります。
    しかし、実際許可が下りた事例はほとんどなく、
    外国人名義で飲食業を開業することは、事実上難しいとされています。
  9.  
  10. 2000年3月施行の改正外国人事業法により、投資規制が厳しくなり、
    以下の項目が外国人参入禁止業種に定められているからです。
  11. 第1種(特質的な理由により外国人が参入不可な業種)
    第2種(国家の安全・安心または芸術伝統、天然資源、環境に影響を及ぼす事業内容)
    第3種(外国人との競争力がまだ追いついていない業種)

  12. ※第三種も外国人禁止業種に含まれますが、当該外国人事業法によって、
    設けられた外国人事業委員会から承認を得て、
    更に商業省商業登記局長の許可が得られれば開業が可能だとされています。
    ※飲食業に関しては、以上の第3種に該当し、そして最低資本金額300万バーツが必要になります。

  13. その他、以下の規定に留意する必要があります。
    I. 
  14. 営業許可証を取得後、経営者及び、料理人がタイ人でない場合、
    まず、駐日タイ大使館または領事館で就業査証を取得しなければなりません。取得後、タイへの入国できます。
    その後、各々異なる職責の労働許可書 (WP)を労働社会福祉省労働監督局に申請し取得します。
    (※万が一取得したWPの種類と異なった職責だと発覚した場合、全員のWPが取り消されることになります。)

  15. II. 
  16. 日系うどん店開業に際して、タイでは日本のように所轄保健所に営業許可を申請する必要はございません。
    都内の場合、各区役所の環境衛生課へ、県の場合は各市郡の衛生事務所に開業の申請の必要があります。
    また、厚生省が衛生状態に関する調査(監査)を不定期に実施しています。

  17. III. 
  18. 店舗面積には関係せず、管轄区域の衛生課に開業の申請書を申請します。
    その他店舗面積が200平方メートル未満の場合、届出受理証明書の保持する必要があります。
    200平方メートル以上の場合は、衛生課に店舗場所使用許可書を取得しなければならない。
    (※さらにその証明書を店舗で掲示する義務があります。)
    なお、申請の受理証明書および使用許可書の有効期限は全て1年で毎年更新する必要があります。
    (※違法・違反した場合罰金が課されます。)
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    :現在、タイの地方で工場設立を検討中です。調査を行うため、事務所の設置条件を教えてください。

    :主に商務省外国事業委員会の認可を取得しなければならない項目が3つ程ございます。
    I.
  20. 駐在員事務所設置する際、商務省外国事業委員会の認可を取得しなければなりません。
    従って、商務省事業開発局長に申請書の提出が必要です。
    そして、外国人事業法(2000年3月改正)規制業種リストの中の、
    タイの競争力おいて不十分な事業【サービス業「その他」】に駐在員事務所は、該当いたします。

  21. II.
  22. タイでの設立目的や活動内容によって事務所設置の可否の審査が行われます。
    主に、駐在員事務所の業務としては以下の項目が定められています。
    ◇本社がタイで買付ける商材の発掘
    ◆商品検査、品質管理などの製品管理
    ◇タイの代理店への助言やサービスなどの技術指導
    ◆新製品の情報提供などの知識指導
    ◇本社向けのタイに関するレポート作成等の非営利業務に限定されます。
    将来の進出準備のための駐在員事務所業務はプラスの評価項目となります。

  23. III. 
  24. 駐在員事務所の経費として、許可取得中から期間3年以内に、
    タイに持ち込む・または送金など方法で、最低300万バーツをする必要があります。
    最初の3カ月に25%以上、1年以内に50%、残額は毎年25%以上と定められています。
    [最低資本をタイへ持ち込む期間を定める省令(仏暦2545年/西暦2002年)参照]
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    :タイ向けに医薬品及び加工食品を輸出する際にどのような留意点と輸入規則があるのか教えて下さい。

    :食品・薬品・動物用製品・補助食品や麻薬・医薬・毒物含有物を輸入する際、
        FDA( タイ国食品医薬品承認局 )に登録しなければなりません。

    商品登録の申請をスタートし、FDAの認証を取得するまでの期間は、商品や代行業者によって異なります。
    例えば、一般的な化粧品類であれば約1週間程、医療機器や毒物含有物は約1カ月~4か月、
    食料品や医薬品に関しては、約半年ぐらいかかります。
    ※実は、タイFDAの認可を取得するのは、米国でのFDA取得よりも難易度が厳しいと言われています。

    タイFDAの最大の特徴は、
    米国FDAよりもはるかに厳格に行われている工程(FDAによる流通前管理)部分にあります。
    多くの外国企業は商品を販売するまで過程の部分で、タイ進出の大きな壁となっています。

    そして、保健省所管の食品法が、食品の製造、販売、輸入等について規定しています。
    食品法では、食品分類を以下の四つに分けている。
    (1)特定管理食品
    (2)品質規格管理食品
    (3)表示管理食品
    (4)一般食品

    【輸入に関しての必要手続き】

    ①:輸入者要件
    食品及び、医薬品輸入業者は、FDAの「食品輸入業許可」を事前に取得が必要。

    ②:輸入品目の事前登録
    食品輸入には、FDAに食品輸入業許可を申請し、商品登録・食品登録番号を取得します。
    食品の分類及び、加工の程度により、食品製造法登録しなければならない。
    対象54品目関しては、食品登録番号申請・輸入時に製造国側の※GMP証明書が必要。
    (※Good Manufacturing Practice:適正製造規範)

    [注1]対象54品目については、
    文末の農林水産省「平成19年度海外貿易制度等調査報告書(タイ編)」の、
    「III 保健省食品医薬品局の輸入手続き」(P324−P325)をご参照下さい。
    [注2]国際的な承認機関からのGMP証明書を取得していない日本の食品製造業者は、
    Codex、Haccp、ISOおよびこれらと※同等の証明書でも代替可能とされています。
    (※例えば、保健所からの営業許可書“food qualities assurance system”)

    ③:事前確認について
    FDA食品管理部に関して、
    食品分類、輸入手続きや衛生規則などを、事前に問い合わせるのをお勧めします。
    (※FDA内にワンストップ・サービスセンターがあります。)
    また食品衛生規則も保健省告示として随時、通達されるため、
    通達内容についても輸入者などを通じて確認しておく必要があります。

    【輸入のための許可要件】
    食品の衛生規則は随時、保健省の告示として通達されています。
    加工食品に関連する主な衛生規則には、以下があります。

    ◆スズ、亜鉛などの重金属および汚染物質の最大残留基準値◆
    (保健省告示:No.98およびNo.273)

    ◇マラカイトグリーンなどの含有禁止の化学物質◇
    (保健省告示:No.299およびNo.269)

    ◆食品の成分として使用が禁止される物質◆
    (18種類グループ) (保健省告示:No.151、No.247およびNo.292)

    ◇食品添加物の使用規準◇
    (食品添加物名、対象とする食品、使用可否、使用限度量など使用規準)
    [保健省告示:No. 281および、食品医薬品局告示(2006年9月14日) ]

    ◆食品容器の品質または規準◆
    (保健省告示:No.92およびNo.295)

    ◇その他資材の混入の禁止◇
    (調理に使用する調味料、スプーンなど用具や品質保持剤以外の資材、商品に混入禁止)

    ①【輸入製品の表示方法について】
    例外もありますが、基本的に全ての食品は規定事項の表示を義務付けています。
    タイ語及び外国語併記の表示、そしてタイ語のみの表示が義務付けられています。
    「品質規格管理食品」・「特定管理食品」・「表示管理食品」の三項目と、
    「一般食品」とでは、義務表示項目が異なります。

    加工食品で「一般食品」に該当する場合があり、以下のとおりです。

    a:食品名
    b:輸入者の名前、住所、製造国名
    c:※メトリック法による食品の正味重量
    d:製造年月日(年月)、賞味期限(品質保持期限)
    (※メトリック法とは、全体重量-風袋重量=正味重量)

    ②【義務表示項目について】
    「一般食品」以外の食品では、上記①(a.〜d.)の4項目、そして以下のとおりです。

    ・「主要成分」
    ・「食品登録番号」

    使用している場合には、
    ・「保存料使用」
    ・「天然着色料使用」

    あるいは、
    ・「合成着色料使用」
    ・「…を調味料として使用」(調味料の品名記載)
    ・「…を砂糖の代わりに使用」(甘味料の品名記載)などの表示
    以上に関する表示が必要に応じて適切な保存方法、調理法などの表示が必要。

    乳幼児及び、特定者を対象となる製品の場合は、
    ・「必要な注意書き及び、使用方法」
    その他FDAが告示で指定されている商品の場合は、
    ・「FDAが規定されている表示」が必要となります。

    ③【その他の表示規則について】
    ・「乾燥剤を含む」の表記(保健省告示:No.244)
    ・「遺伝子組み換え食品」の表記(保健省告示No.251)などがあります。

    また栄養成分については任意表記ですが、表記する場合、
    1998年3月20日付保健省告示No.182「栄養成分表示」、
    2001年6月21日付け同省告示No.219「栄養成分表示(第2版)」に基づいて表記が必要。

    ④【業界などの自主表記について】
    ・「ハラール食品認定表示」、
    ・加工品含む農水畜産物に対して安全性を承認する農業・協同組合省の「Q」マーク制度
    ・保健省が制定している「食品安全性承認制度」
    ・農業・協同組合省によって定められている「有機農産物認定制度」などがあります。

    ⑤【農水産品や畜産品の加工品について】
    a:コメ加工品(HS4桁分類 HS1904)
    コメ加工品の輸入の場合、食品登録番号の事前取得が必須になります。
    その理由として、
    ビタミン添加米がFDAで「特別管理食品」に分類され、「品質規格管理食品」の扱いとなる。

    以下が主な例である。
    ・無菌包装調理米は「一般食品」の扱いになり、食品の輸入業務許可書のみで可能です。
    ・調理された米飯(赤飯など)は「品質規格管理品目」食品登録番号の事前取得が必須。
    ・冷凍調理加工米飯は、食品登録番号の事前取得と製造国のGMP証明書が必要になります。

    b:野菜加工品(HS 4桁分類 HS2001〜2006)
    冷凍の野菜加工品の輸入の場合、
    輸入前の食品登録番号取得と製造国でのGMP証明書が必須なので注意が必要です。

    c:果実加工品 (HS 4桁分類 HS2007〜2009)
    冷凍の果実加工品や缶詰などの密閉容器の果実・飲料の輸入の場合も、
    輸入前の食品登録番号取得と製造国でのGMP証明書が必須なので注意が必要です。

    d:乳製品 (HS4桁分類 HS0401〜0406、 HS2105)
    食品法の規定により、アイスクリームなどは「特定管理食品」に分類。
    事前に食品登録番号の取得が必須であり、
    食品(調理)法登録と、製造国からのGMP証明書が必要になります。
    チーズ類は「品質規格管理食品」に分類され、
    事前に食品登録番号の取得と製造国からのGMP証明書が必要になります。

    e:食肉および食肉加工品 (HS4桁分類 HS0201〜0210、HS1601〜1603)
    日本の厚生労働省が定め「対タイ輸出牛肉取扱要領」に基づき処理された牛肉は、
    「一般食品」に分類され輸入可能です。
    ハンバーグやソーセージなどの食肉加工品は表示管理食品に分類され、
    事前に食品登録番号の取得及び、製造国のGMP証明書が必要になります。

    f:卵白粉末
    自由に輸入できます。
    輸入課徴金品目、輸入承認品目、輸入規定設置品目には指定されていません。
    卵白粉末は「一般食品(General Food)」に該当し、
    FDAの食品管理課(Food Control Division)へ輸入許可書を申請し、
    事前に許可を取得する必要があります。

    また鶏の卵は輸入可能でありますが、
    鶏肉は以前、日本からの輸入は停止(2015年2月時点)されたことがあり、
    卵白の加工の度合いや殺菌処理の方法などにより、
    農林水産省動物検疫所による輸出検疫が必要な場合もあります。
    タイでの許可を取得する際に、事前確認をしておくとよいでしょう。

    g:茶 (HS4桁分類 HS0902)
    茶は貿易管理法上、関税割当品目となっており、
    関税割当制度が適用され、事前の輸入許可が必要となります(商務省外国貿易局)。
    また、食品法では「品質規格管理食品」に分類され、
    事前に食品登録番号の取得、製造国からのGMP証明書が必要になります。

    h:水産品および水産加工品(HS4桁分類 HS0301〜0307、 HS1604〜1605)
    タイでは食品衛生上、フグ及び関連食品に関して、販売・輸入が禁止されています。
    それ以外の水産物、水産加工品においては日本からの輸入は可能。
    また、基本的な水産物は「一般食品」に分類されます。
    その他の水産加工品はその種類と加工の程度により、
    「一般食品」以外に分類されることが多いこともあるため、
    事前食品登録番号の取得と分類により食品調理法登録、
    そして製造国からのGMP証明書が必須になります。

    ⑥【輸入通関手続き】
    輸入者は貨物受け取りの際に、以下の書類の提出が必要になります。

    ◇貨物受渡し書(税関書式100/1または469)
    ◆インボイス
    ◇輸入申告書
    ◆通関細目リスト(税関書式No.170)
    ◇輸入申告全額が50万Bを超える場合は、外国為替取引申告書
    ◆保険料請求書
    ◇パッキングリスト
    ◆船荷証券(B/L)もしくは、航空貨物運送状(Air Waybill)
    ◇関連省庁の発行する輸入承認書(輸入管理品目または輸入許可品目の場合)
    ◆特定原産地証明書(当該する場合)
    ◇輸入品(貨物)の税関用説明資料(カタログ等)

    ※2007年11月に日タイ経済連携協定(JTEPA)が発効し、商品に特恵関税が適用。
    それぞれの税率に文末の「ジェトロ・世界各国の関税率」を参照してください。
    また、輸入時には関税以外に7%のVATが課税されます。
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    :タイのオフィスの賃料相場はどのくらいなのでしょうか?

    :タイのオフィス賃料相場は他国と比較をすれば、
    場所にもよりますが基本的に安い相場になると思われます。
    特にアジアの主要都市とも言われている香港やシンガポール、
    北京・上海そして東京などの国々と比べてると圧倒的に相場の安さ明らかになります。
    タイの中心部のバンコク市内でさえも東京の約5分の1程度の相場でオフィス物件を探すことが可能です。
    オフィス賃料だけを絞って比較をすれば、
    タイのランニングコストを抑えることの出来る要因の一つにはなります。
    (※ただし、タイ法人のランニングコストはいくつかの税の問題や別の要因もあるので、驚く程安いという訳ではありません)

    現在、タイでも経済発展とともに、少しずつその賃料相場は上昇し始めてきており、
    徐々に日本の相場とも差がなくなってきています。
    それでも他の主要都市と比較すると低い相場ではありますが、
    賃料上昇の問題というよりも全体的なオフィス数があまり多くないという点が問題の一つになっています。

    時期によっては希望している立地、広さのオフィスを手に入れることがかなり難しくなってしまうので注意が必要ですし、
    今後タイの経済が豊かになり、法人の売上も伸び、結果として好立地のオフィス賃料が上昇し圧力になる可能性も高いと予測されます。


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