BOI申請代行

弊社のタイBOI申請代行の特徴


BOIはタイ政府による、外国人投資家のための施策で、幅広い恩典が与えられています。

◇知識豊富な現地スタッフが代行いたします。

◆日本語が可能なので情報共有をしっかりご報告いたします

◇BOI申請、そして申請後の更新手続きなどトータルケアも行っております。

弊社では単にBOI申請代行し、その許可を取得することだけをお手伝いするのではなく、
恩恵をどのように活かしていくのかについても、支援を行ないたいと考えております。

BOI申請代行の流れ




(1)各種申請書の準備

(2) 申請書の提出
・申請書は、英語もしくは、タイ語であれば使用可能。
・事前調査が終わり、事業計画書が出来上がっている場合、それを申請書に書き写せば完了。
・申請段階では、基本的に現地法人が登記されていないのは一般的です。
・申請者は個人名になります。
・BOI担当者から直接連絡が来ますので、現地社員もしくは、代行業者に委託することをお勧めします。
・タイ国内のBOI本部の総務部、又は地方事務所、日本国内では、東京、又は大阪でも提出可能です。
・申請書には、製造品目のカタログ・会杜概要・工程表などを添付し、申請書に記載しなければならない。
・工程表は、奨励を受けた後、その工程表に準ずること義務付けられている。
・材料の入荷、検査から製品の検査、出荷までの流れの中で過不足なく記入しなければならない。
・申請書に添付した工程表に必要な機械の導入は許可が下ります。
・環境を脅かす恐れのある事業については、「初期の環境負担調査結果報告書」を申請書と同時提出が必要。
・10年以上の中古機械は原則禁止ではあるが、審査により認められることもある。
・中古機械の能力証明書も投資奨励申請書と同時提出する必要がある。

(3)審査担当官によるインタビュー
・申請書が受理されると、直ぐにインタビューの通知が、申請書の提出者に渡されます。
・申請者は通知書に明記された部署に連絡し、審査担当官との面談の予約をします。
・申請書受理から原則として 2 週間以内にインタビューを受ける必要があります。
(※インタビューの目的は、委員会へ案件を上げるため、申請書では不十分な情報を追加入手することで、 製品の詳細、製造工程など技術的なことや、申請者 (会社) の現在の事業内容など、約 2 時間ほど聴取される。 申請者が十分に答えられないと考えられる場合は、技術者も同行することが望ましい。)

(4)委員会による案件審査
審査担当官による案件の詳細レポートができあがると、委員会に提案され、審議される。
審査は、投資額により担当する委員会が次のように異なる。

*投資額

担当

 ① 4,000万バーツ以下  BOI事務局の内部委員会
 ② 4,000万バーツを超5億バーツ以下  BOI事務局の小委員会
 ③ 5億バーツ超(輸出 80%以上)  BOI事務局の小委員会
 ④ 5億バーツ超(輸出 80%未満)  BOI事務局の本委員会

(出所)投資委員会(BOI)
※投資額は土地代と運転資金を除く
※上記の内部委員会と小委員会は毎週開催され、本委員会は原則毎月1回開催される。
※申請書受理から審査認可までの期間は、
①~③の場合は60営業日以内、④の場合は90営業日以内と定められている。

(5)認可通知とそれに対する回答
・委員会で認可されると、その旨文書により、連絡人に通知される。
・文書の内容はBOIの政策による恩典と条件がタイ語で記載されています。
・1ヵ月以内に通知書の内容に回答する必要がある(様式があり、回答期限の延長可)。
・通知受理後、早急に日本語または英語に翻訳し内容を確かめる必要があります。
・恩典、条件が、理解あるものと異なる場合は、回答を保留し、文書で問い合わせることが可能である。

認可通知書には以下の書類が添付される。
・認可受理の回答書
・認可受理回答期限延長の申請書
・必要インフラ、人材に関する調査表
・奨励証書(Promotion Certificate)発給申請書
・輸入品梱包に輸入税等減免特典を受けることを表示する荷印の通知
・機械輸入に関する告示(Por.3/2545(2002年))およびタイで製造できる機械・設備リスト
・法人所得税免税の特典を使用する前の事業実績の報告の方法について(OBOI告示 Por.4/2544(2001年))
・電子システム(MCTS)による機械品目表承認の基準と方法(OBOI告示Por.4/2544(2001年))

(6)奨励証書の発給
通知書に対する回答が終われば、次に正式な奨励証書を発給してもらうための申請を行う。
奨励申請は個人でも良かったが、BOIの奨励事業は法人により営まれることが条件になっているため、
現地法人の責任者名義で申請することが必要となる。

従って、BOIへの奨励申請と平行して、現地法人の設立事務を進めておけば、時問の節約となる。
この段階では、資本金の払込みは会社法により各株式の額面の4分の1以上で足りるが、
BOI認可企業の場合、操業開始までに各株式を全額払い込むことが要求されるので注意が必要である。

奨励証書発給申請は、奨励認可の引き受け回答日より180日以内に行う必要があり、
奨励証書は、通常発給申請から10営業日以内に発給される。

奨励証書発給申請書に必要な書類は以下の通り。
1. 奨励証書発給申請書(BOI様式FOS・CT・21)
2. 法人登記簿謄本(登記事務所が証明した定款、株主リストを含む)
3. 法人登記証明書(上記登記簿と対になっている)
4. 増資の場合の法人登記簿謄本(もしある場合)
5.(タイ商務省の)会社株式投機事務の保証書
6. 海外からの資金送金を証明する書類(外国からの資本がある場合)
7. 合弁事業契約、技術援助契約、その他の援助契約(もしある場合)
8. 記入済み必要インフラ、人材調査票

申請代行における検討事項

BOI申請代行をはじめる前に以下の事項についてお客様の声をヒアリングし、しっかり認識を合わせる事を大切にしております。













申請代行後の支援事項
BOI申請が完了したら、それで終わりではありません。
多くの恩恵を受けられる反面、報告書類の作成は一般の事業会社よりも厳格なものが求められます。
以下に代表的な支援事項を記載致します。

・プロジェクト実行および報告
・プロジェクト変更
・新しいプロジェクトの立上げ

その他、専門家との提携
BOI申請代行をよりお客様視点で行なうために、弊社では各種専門家と提携しております。
代表的な事例として、以下については、各種専門家を交えた検討を行うべきと考えております。

・原材料の輸入
・機械の輸入
・土地所有権

BOI申請代行費用
弊社ではBOI申請代行の費用算出にあたり、コンサルティング的な要素を多く含むためにお客様との事前のお打合せを必要と考えております。
まずはお気軽に弊社までお問い合わせ下さい。お問い合わせ