総務・経理業務支援

総務業務支援

まず総務業務支援では以下のことを実施しております。

・総務業務による就業規則作成
・総務業務による労働契約作成
・総務業務によるビザ申請支援
・労働法、労働関連問題点のご相談

それぞれについてもう少し詳しくお話いたします。
就業規則作成

日本とタイでは就業に関する様々な点で相違点を見つけることができます。当たり前のことですが、まずタイの祝日カレンダーが日本と異なります。タイと日本では文化も異なりますので祝日が大きく異なる部分もあり、完全に日本と一緒のカレンダーで運用することは難しいとお考え下さい。なので労働規則も異なるので、総務業務にも異なる部分があります。

また取得できる休暇の種類と日数も異なります。

勤務時間や有給等の基本的な条件の他に保険や医療補助も考慮する必要があります。
労働省の規定では10名以上の組織になった企業は15日以内に届け出ることを義務としていますが、これらの規定は採用前に相互で認識し、合意することが望ましいと考えます。
弊社では日本語と英語とタイ語の就業規則の雛形を用意しておりますので、認識のずれが発生する心配はございません。

労働契約書作成
労働契約書は雇用者と採用者の間で取り交わされる最初の契約書類であり、職種とポジションにあった内容を加える必要があります。就業規則の規定を行なえていない場合等は、この労働契約書に就業における必要最低限の決まり事を記載する必要があります。
弊社では労働契約書の雛形を用意しております。
ビザ申請支援
弊社のビザ申請支援は以下の2つです。

・オフィスで働く日本人スタッフのビザの申請
・タイ人スタッフが日本の本社で働くために必要なビザの申請

日本人スタッフのビザの申請は簡単にその新規取得及び更新が行なえます。

タイ人スタッフの幹部候補を日本の本社で研修させるためのビザ申請のご要望は増えております。
弊社では御社のタイ人スタッフがスムーズに日本に渡航できるための総務業務支援サービスを行ないます。
労働法、労働関連問題点のご相談
日本人経営者とタイ人スタッフの労働問題は事前対策と事後対策の2つが重要です。
事前対策とは労働問題が起こらない様に各種規定の策定や就業環境の改善を行なうといったものです。
事後対策は労働問題を迅速に収束させるためのアクションであり、これは労働問題の種類によって様々な方策がございます。

弊社ではまず事前対策を中心に実施することをお勧めしております。

総務・経理業務支援

まず経理業務支援においては、日本の経費処理との違いをご説明することにしております。
タイでは日本ではOKとなる領収書がNGとなることが度々あります。タイの領収書の定義は日本より厳格で必要な項目が記載されていないと領収書として認めてもらえないのです。


付加価値税(VAT)について
日本の消費税にあたるものとしてタイは付加価値税(VAT)があり、その税率は7%です。
タイでの法人はVAT事業者登録をする必要があり、毎月15日までに経理計算をして納付する必要がありますので、総務担当がしっかり管理する必要があります。

タイの給与所得税について
年収と所得税の関係は以下になります。

15万バーツ未満      0%
50万バーツ未満     10%
100万バーツ未満   20%
300万バーツ未満   30%
300万バーツ以上   37%

年収からは各種控除が可能です。
源泉徴収について
サービスを受けた場合は支払い時に数%の源泉徴収を行う必要があります。
タイの源泉徴収税率は以下になります。

広告費        2%
サービス費  3%
レンタル費   5%

総務・経理業務支援費用

弊社では会計・法務支援サービスの費用算出にあたり、コンサルティング的な要素を多く含むために
お客様との事前のお打合せを必要と考えております。
まずはお気軽に弊社までお問い合わせ下さい。お問い合わせ