会社設立支援

弊社のタイでの会社設立支援の特徴


当サイトの設立支援の最大の特徴は“スモールスタート”です。
弊社がこの“スモールスタート”を推奨している理由として以下のような理由があります。

初めから全てを兼ね備えた企業を作るのではなく、
まずは最小限で初期コストを抑えながら企業を設立することをご提案しております。

タイでは、外国人が法人設立する際に、様々な規則が定められています。
その一つの例として、資本金(200万バーツ)の送金証明が不要な法人設立支援がございます。
外国人が法人を作る場合、タイ側(51%)以上。日本側は最大でも(49%)以下となります。
最終的には、上記の割合にすることがベストですが、設立の初期段階では日本人側をあえて40%未満とします。
そうすることでタイの銀行への送金証明が必要なくなります。
一発でそのプロダクトが当たるかなんて絶対に確証は持てないし、 それでもプロダクトをリリースして売上を立てていかなくてはなりません。 そんな中でもし全部載せを作ってリリースすると100の労力を消費してしまいます。 それを例えば30程度でコア機能だけ作ってリリースすれば、ヒットを出すまでに3回は挑戦出来ることになります。 本来ならば、失敗するだけの金と労力がある大企業などのほうがものつくりに向いていると思うのですが、 やはりベンチャーだと失敗しすぎてはお金が続きません。ですので一気にヒットを狙いがちで、 もちろんヒットすればいいのですが、しなかったときに潰れてしまっては元も子もなくなってしまいます。

タイ 会社設立支援フロー


次に法人の設立フローについてご説明します。
タイでの法人設立支援の法人設立フローは以下になります。 必要な期間は概ね2週間~1ヶ月程度となります。

タイ会社設立支援メニュー【会社設立フロー】

1.会社所在地決定
2.賃貸契約書締結
3.申請書類の作成
4.基本定款作成
5.補助定款作成
6.申請書類提出
7.社印作成
8.VAT取得
タイ会社設立支援メニュー【会社設立後フロー】

9.銀行口座開設
10.Bビザへの切替
11.労働許可書(ワークパーミット)申請
12.就業規則作成
13.雇用契約作成
14.月次の会計処理

※Bビザへの切替は3ヶ月、1ヶ月、11ヶ月とビザの期限に合わせた更新処理が必要となります。

タイでの会社設立支援サービス費用


弊社ではタイでの設立支援サービスの費用算出にあたり、コンサルティング的な要素を多く含むためにお客様との事前のお打合せを必要と考えております。
まずはお気軽に弊社までお問い合わせ下さい。お問い合わせ