就労ビザ取得代行サービス

タイ就労ビザ取得の主な流れ

【一般的な日本人観光旅行者の場合】
特にビザ(査証・入国滞在許可証)を取得せず最長30日間タイ国内に滞在することが可能です。
(※陸路での入国は最大15日間滞在が可能。)
ですが、タイ入国後(30日を超える滞在者対象)の滞在延長希望の場合、
タイ国内のイミグレーションでの手続きにより最長30日間滞在可能ですが、
更に超える場合、一度何かしらの方法でタイ国外に出国しなければなりません。

【タイへの就労者の場合】
就労ビザ(Bビザ)と、
















労働許可書(ワークパーミット)の取得が必須事項となります。
















就労ビザとは、ビジネスをするためにタイに滞在するための許可
労働許可書は、タイでビジネスをして収入を得るために必要な許可 とお考えいただければと思います。

主な就労ビザ申請の流れをご紹介いたします。

まずは日本人が就労用ビザ(ノンイミグラントB)を取得する場合、申請場所が二箇所ございます。

・日本国内にあるタイ大使館、もしくは領事館
・タイ国内にあるイミグレーション(移民局)

【日本国内のタイ大使館で申請する場合】
『日本側で用意するもの』
・ビザ申請書
・パスポート原本(有効期限が1年以上)
・タイ渡航の航空券(※コピー又は予約確認書でも可)
(※タイへの入国日及び、便名が表記されているもの)
・写真2枚(カラー、白黒可)4×4,5㎝
・英文の経歴書

『タイ側で準備するもの』
・英文の聘招状 (Invitation Letter)原本(タイ側スポンサー)
・タイ側会社登記簿(資本金、会社設立者名等が記載されているもの)
・英文推薦状原本
・聘招会社の会社登記証明書
・労働許可事前認可(書式:トートー3)
(就業目的や15日以上の長期商用の場合に求められる場合があります)

(※トートー3は関しては、事前にタイ国労働省へ申請を行い、取得に1~3週間を要します。)

【観光ビザ・ノービザ等でタイ入国後、イミグレーション(移民局)での就労ビザ切替の場合】
・パスポート
・所定の申請用紙 (書式 TM86, TM87)
・会社からの申請理由書 (役職、学歴、職歴の説明)
・写真(4×6cm /2葉)
・営業許可証 写し
・雇用契約書 (労働省所定)
・株主名簿 (6ヶ月以内):認証謄本原本
・会社登記証明書 (6ヶ月以内):認証謄本原本
・最新の決算報告書 (貸借対照表、損益計算書):税務局の認証を要する
・VAT登録書 (書式 ポーポー20,09,01)コピー
・卒業証明書、職歴証明書:日本大使館とタイ国外務省の認証を要する
・法人税申告書 (書式 ポーゴードー50)及び領収書:税務局の認証を要する
・タイ人スタッフの個人所得源泉徴収書 (書式 ポーゴードー01)及び領収書
 (※最新3ヶ月分:税務局の認証を要する)
・事務所の写真 (事務所内及び外観):7~10葉位
・会社所在地の地図
・(BOI認可企業であればBOIからの奨励認可書 コピー)

【条件】
・申請時点で滞在残存期間が21日以上を要します。
・申請時にご本人の面接があります。
・申請する会社は、ビザ切り替え申請人を雇用することが前提のため、
・雇用に適した会社の条件(資本金、タイ人スタッフ等)を具備していること。

詳しくは当サイトまでお問い合わせ下さい。

タイ就労ビザ取得代行サービスの補足

タイで就労ビザ(Bビザ)に切替えますと、
まず3ヶ月スタンプを取得できますので、
その間に労働許可書(ワークパーミット)の取得を行うことができます。
労働許可書取得代行サービスにより、労働許可書(ワークパーミット)を取得することで、
タイでは、さらに1年間の労働許可書を取得できます。
その後、就労ビザ(Bビザ)の切替から3ヶ月が過ぎようとするころに、ビザ更新を行ないます。
就労ビザ(Bビザ)への切替ですが、Nonビザ状態からの切替を想定しています。
EDビザ、ロングステイビザからの切替は本サービスの範囲外となります。

タイ就労ビザ取得代行費用

弊社では取得代行の費用算出にあたり、
コンサルティング的な要素を多く含むためお客様との事前のお打合せを必要と考えております。
まずはお気軽に弊社までお問い合わせ下さい。 お問い合わせ