総務・経理業務の支援

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総務業務の支援では、以下のことを実施しております。

  • 総務業務による就業規則作成
  • 総務業務による労働契約作成
  • 総務業務によるビザ申請支援
  • 労働法や労働関連問題点のご相談

それぞれについて、詳しくお話を致します。

就業規則作成

日本とタイでは、就業について様々な相違点を見つけることができます。

当たり前のことですが、まず異なるのはタイと日本の祝日。
文化が違うと祝日も大きく異なり、タイで日本のカレンダー通りに運用するのは難しいかと思われます。

他にも、勤務時間や有給などの条件や、保険や医療補助の考慮も必要です。

労働省の規定では1、0名以上の組織は15日以内に届け出ることを義務としており、これらの規定は採用前に相互で認識して合意することが望ましいと考えます。

弊社では、日本語・英語・タイ語の就業規則の雛形を用意しておりますので、認識のズレが発生する心配はございません。

労働契約書作成

労働契約書は、雇用者と採用者の間で取り交わされる最初の契約書類であり、職種とポジションに合う内容を加えなくてはいけません。

就業規則の規定を行なえていない場合、この労働契約書に就業の必要最低限に関する決まり事を記載する必要があります。

弊社では、この雛形を用意しております。

ビザ申請支援

弊社のビザ申請支援では、以下の2つを行っております。

  • タイで働く日本人スタッフのためのビザ
  • 日本で働くタイ人スタッフのためのビザ

日本人のビザ申請は、簡単に取得および更新を行えます。

タイ人スタッフを日本の本社に呼ぶためのビザ申請は、ご要望が増えています。
弊社では、御社のタイ人スタッフが日本に渡航できるための総務業務支援サービスをスムーズに行ないます。

労働法や労働関連問題点のご相談

日本人経営者とタイ人スタッフの労働問題は、事前対策と事後対策の2つが重要です。

事前対策とは、労働問題が起こらない様に各種規定の策定や就業環境の改善を行なうといったもの。

事後対策は労働問題を迅速に収束させるためのアクションであり、これは労働問題の種類によって様々な方策がございます。

弊社では、まず事前対策を中心に実施することをおすすめしております。

総務・経理業務支援

弊社では、経理業務支援において日本との会計処理の違いを最初にご説明しております。

これは、日本ではOKなこともタイではNGになる領収書の処理があるため。
タイにおける領収書の定義は日本より厳格で、必要な項目が記載されていないと認めてもらえません。

付加価値税(VAT)について

日本の消費税にあたるものとして、タイは付加価値税 (VAT) があり、その税率は7%です。

タイでの法人はVAT事業者登録をする必要があり、毎月15日までに経理計算をして納付しなくてはいけません。
そのため、しっかりと総務担当が管理する必要があります。

タイの給与所得税について

年収 所得税
15万バーツ未満 0%
50万バーツ未満 10%
100万バーツ未満 20%
300万バーツ未満 30%
300万バーツ以上 37%

年収と所得税の関係は、上記の通り。
年収からは、各種控除することができます。

源泉徴収について

サービスを受けた場合、決済時に数%の源泉徴収を行わなくてはいけません。

タイでの厳選徴収税率は、以下になります。

  • 2.0%:広告費用
  • 3.0%:サービス費
  • 5.0%:レンタル費

総務・経理業務支援費用

弊社では、会計・法務支援サービスの費用算出にあたり、コンサルティング的な要素を多く含むためにお客様との事前のお打合せを必要と考えております。

まずは、お気軽にお弊社までお問い合わせください。

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