タイでの会社設立の方法とは?代行サービス利用時の料金なども紹介

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タイでの会社設立に必要な手続きや書類とは

タイでのビジネスに魅力を感じ、会社設立を検討している方もいるのではないでしょうか?

タイで会社設立を行う際、最初に事業形態を確定しなくてはいけません。
これは、それぞれで資本金の在り方が変わってくるからです。

そして、様々な手続きを行っていき、会社設立が完了します。
しかし、会社設立後にも必要な手続きがあり、それを完了しなければビジネスを行えません。

当ページでは、そんなタイでの会社設立について解説します。
タイ進出を狙う方は、会社設立の方法をしっかりと知っておきましょう。

最初に事業形態を決める

タイでの会社設立にあたり、初めに事業形態を決めなければいけません。
これは、事業形態によって条件などが異なるためです。

タイで会社設立をする際、選べる事業形態は全5種類となります。

  • 現地法人
  • 支店
  • 駐在員事務所
  • 地域統括会社
  • GEO(Global Employment Outsourcing)

上記5種類がありますが、日本からタイへの会社設立であれば、現地法人を選ぶのが一般的です。
そのため、現地法人での会社設立を前提に解説します。

現地法人での会社設立では、資本金の形を「合弁会社」と「日本独資」から選べます。

合弁会社の場合、タイ人と提携して資本金を出資します。
その際、お互いの資本金の割合は、タイ人が51%以上・日本人が49%以下でなくてはいけません。

一方、日本独資での出資の場合、以下の3パターンから選択できます。

BOIの取得 BOI(タイ投資委員会)から認可を受ける方法。
審査基準は厳しいが、日本独資であれば最も一般的である。
商務省外国人事業局の許可 商務省外国人事業局から許可を受ける方法。
書類提出・審査・面接などがあり、審査期間は約6ヵ月となる。
製造業での運営 規制対象外となる製造業で運営する方法。
ただし、単純な組み立て・加工・メンテナンスしな行えない。

これらをふまえ、どのような形で会社設立を行うのかを決めるようにしましょう。

どのような流れで進められるのか

次に、タイの会社設立の流れを紹介します。

タイでの会社設立を行う際、その前後でそれぞれ手続きを行わなくてはいけません。
基本的には以下のような流れで会社設立が行えます。

◆会社設立前のフロー

  1. 会社所在地決定
  2. 賃貸契約書締結
  3. 申請書類の作成
  4. 基本定款作成
  5. 補助定款作成
  6. 申請書類提出
  7. 社印作成
  8. VAT取得
◆会社設立後のフロー

  1. 銀行口座開設
  2. 就労ビザへの切替
  3. 労働許可証(ワークパーミット)の申請
  4. 就業規則作成
  5. 雇用契約作成
  6. 月次の会計処理

会社設立のみを行えば、会社の存在は証明できます。
しかし、会社として機能するためには、会社設立後に様々な手続きが必要なことを覚えておいてください。

代行サービスを利用して簡潔化

弊社では、タイでの会社設立に関し、代行サービスを提供しています。

代行サービスを利用していただけると、会社設立がスムーズに進められます。
会社設立がどのように進むかは、下記の画像にまとめています。

会社設立の流れ

代行サービスの場合、あなたが行う手続きや書類作成が少なくなります。
そのため、安心して会社設立を進めたい方は、代行サービスの利用がおすすめです。

目安となる料金

会社設立の代行料金ですが、弊社では40,000THBとなっています。
また、会社設立後の手続きによって変動することがあるため、その点はお問い合わせいただければと思います。

会社設立を個人で行う場合、言語の壁や書類の記載方法など、多くの場面で躓くかもしれません。
そういった問題を起こさぬよう、弊社の代行サービスを利用してみてはいかがでしょうか?

事業形態や進め方などの質問からでも良いので、ご相談やお問い合わせをお待ちしております。

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