タイでの就労ビザを取得するには?代行サービス利用時の料金も紹介

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タイでの就労ビザを取得するには?

外国人がタイで働くには、就労ビザが必要。
日本人も該当するので、就労ビザの取得は必然的です。

この就労ビザですが、日本でもタイでも取得できます。
どちらで取得したからと言って、就労ビザに違いは生じません。

ただし、就労ビザ取得の手続きは異なります。
また、必要書類にも違いがあるので、就労ビザを取得する方は知っておくべきでしょう。

そこで、今回はタイでの就労ビザについて解説します。
流れや必要書類はもちろん、就労ビザとは何かも説明するので、無知の方でも知識を深められます。

就労ビザとは

就労ビザとは、タイで働くときに必要なビザのこと。
NON-B(Non-Immigrant Visa)とも呼ばれます。

一般的な日本人の場合、タイに観光で訪れるときはビザ (査証・入国滞在許可証) は必要ありません。
というのも、日本人はビザを取得せずとも、タイに最長30日間 (陸路での入国は最大15日間) は滞在できるからです。

いわゆる「ノービザ」と呼ばれる入国方法。
ビザが不要な代わりに条件はあるので、その点は注意が必要です。

滞在期間の延長もでき、タイ国内の「入国管理局 (イミグレーション)」で手続きをすれば、さらに30日間 (合計60日間) も滞在できます。

しかし、あくまでも観光を目的としてのビザであるため、滞在中にビジネスはできません。
そのため、タイでビジネスをする人は就労ビザを取得する必要があります。

ちなみに、タイでビジネスを行うには、就労ビザに加えて「労働許可証 (ワークパミット)」の取得が必要です。
なので、就労ビザだけではビジネスをできないことを覚えておきましょう。

タイ就労ビザ取得の主な流れ

日本人が就労ビザを取得する場合、タイでも日本でも申請ができます。
それぞれ手続きが異なるので、どちらで就労ビザを取得するのか決めておきましょう。

日本国内で申請する場合

日本国内には、就労ビザを取得できる場所が3箇所あります。

タイ王国大使館 〒141-0021 東京都品川区上大崎3-14-6
タイ王国大阪総領事館 〒541-0056 大阪市中央区久太郎町1丁目9番16号  バンコック銀行ビル4階
タイ王国名古屋名誉総領事館 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3-6-29

これらの日本にあるタイ大使館または領事館で就労ビザを申請する場合、日本側とタイ側でそれぞれ以下の書類を準備してもらう必要があります。

◆日本側で用意するもの

  • ビザの申請書
  • パスポートの原本 (有効期限1年以上のもの)
  • タイ渡航の航空券 (コピー可
  • 写真×2枚 (白黒可 / 4cm×4.5cm)
  • 英文の経歴書
◆タイ側で用意するもの

  • 英文による聘招状の原本
  • 英文による推薦状原本
  • タイ側会社登記簿 (資本金や会社設立者名等が記載のもの)
  • 聘招会社の会社登記証明書
  • 労働許可事前認可 (書式:トートー3※)

※トートー3は、タイ国労働省で事前に申請を行う必要があり、取得に1~3週間を要します。

上記の必要書類を揃えれば、日本国内で就労ビザの手続きを始められます。
必要書類の提出・確認・受け取りで就労ビザの取得が完了するので、流れはシンプルなものになっています。

タイ国内で切り替える場合

ノービザや観光ビザでタイに入国し、その後で就労ビザに切り替える人もいることでしょう。
その場合、就労ビザの取得に必要な書類は以下になります。

  • パスポートの原本 (有効期限1年以上のもの)
  • 所定の申請用紙 (書式:TM86 / TM87)
  • 会社からの申請理由書 (役職 / 学歴 / 職歴の説明)
  • 写真×2枚 (4cm×6cm)
  • 営業許可証のコピー
  • 雇用契約書 (労働省所定)
  • 株主名簿 (6ヶ月以内):認証謄本原本
  • 会社登記証明書 (6ヶ月以内):認証謄本原本
  • 最新の決算報告書 (貸借対照表 / 損益計算書):税務局の認証を要する
  • VAT登録書のコピー (書式:ポーポー20/09/01)
  • 卒業証明書 (日本大使館とタイ国外務省の認証を要する)
  • 職歴証明書 (日本大使館とタイ国外務省の認証を要する)
  • 法人税申告書 (書式:ポーゴードー50) および領収書:税務局の認証を要する
  • タイ人スタッフの個人所得源泉徴収書 (書式:ポーゴードー01) および領収書 (最新3ヶ月分:税務局の認証を要する)
  • 事務所の写真 (事務所内および外観):7~10枚ほど
  • 会社所在地の地図
  • (BOI認可企業であればBOIにおける奨励認可書のコピー)

これに加え、以下の条件も守る必要もあるので注意しましょう。

  • 申請時点で滞在残存期間が21日以上であること。
  • 申請時にご本人の面接があること。
  • 申請会社はビザ切替申請人の雇用が前提なので、雇用に適した会社の条件 (資本金やタイ人スタッフの雇用率などの規則) を具備していること。

注意点を守り、必要書類を所持し、在外タイ大使館または領事館へ提出すれば、就労ビザを取得できます。
※コロナの影響により、現在は既に労働許可証を所持している方のみ、新たに就労ビザの取得が可能。

代行サービスの利用でスムーズに

弊社では、タイでの就労ビザ取得の代行サービスを行っています。
サービス料や申請料を含め、合計20,000THB~から承っています。

もし、書類の作成や手続きにサポートが欲しかったり、タイでの就労ビザ取得を望んでいたりする方は、代行サービスを利用してみてはいかがでしょうか?

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