タイの労働許可証(ワークパミット)とは？取得方法や必要書類を解説

タイの労働許可証とは？どのように取得するのか

タイでビジネスをする際に欠かせない「労働許可証 (ワークパミット)」。
この労働許可証について、取得方法や必要書類などがわからない方もいるかと思います。

労働許可証がなければ、タイで外国人が働くことは違法です。
日本人も当然含まれるので、日本企業のタイ進出では、労働許可証が必須となります。

労働許可証を持たずにビジネスをすれば、罰金を下されることもあります。
最悪の場合、強制送還という事態にも繋がりかねません。

そこで、今回は労働許可証とはどんなものなのか解説します。
労働許可証は、経営者にも従業員にも必要なので、知っておいて損はありません。

「労働許可証」とは、タイでの労働を許可する証明書のこと。
タイでは、ワークパミット(ワークパーミット)と呼ばれることが多いです。

労働許可証は、タイ人が労働する際には不要ですが、外国人が労働する際には必要です。
もちろん、日本人は外国人に含まれるため、タイでビジネスを行うには労働許可証が必要です。

労働許可証には、以下のような条件があるため、申請する際には気を付けなくてはいけません。

この労働許可証ですが、申請を行えるのは法人のみ。
個人では申請できないので、就職先の先決が重要となります。

労働許可証は、その名称から簡単な証明書のようにも思えます。
しかし、意外にも複雑なものとなっているため、注意しなくてはいけません。

そこで、労働許可証についての知識や注意点を紹介します。

労働許可証を入手できれば、タイでの労働を許可されたということになります。
しかし、労働許可証だけではビジネスを行ってはいけません。

外国人がタイで労働する場合、労働許可証に加え、「就労ビザ(NON-B)」が必要となります。
就労ビザとは、タイでのビジネスに必要な資格のようなものです。

労働許可証と就労ビザの違いがわかりづらい方もいると思います。
そういった方のため、以下でそれぞれの違いをまとめました。

それぞれを取得して、初めてタイでビジネスを行えます。
労働許可証のみでは不法滞在となるので、必ず両方を取得してください。

「労働許可証」は、むやみやたらと作ることはできません。
なぜなら、タイでは外国人労働者1人につき最低200万THBの資本金が必要だからです。

例えば、資本金が600万THBの会社の場合、外国人を3人までしか雇えません。
もし、新たに外国人を増やすのであれば、さらに200万THBを追加し、合計800万THB以上の資本金にする必要があります。

ただし、この条件は「BOI」による奨励を受けることができれば適用されません。
そのため、資本金に関係なく、日本人を含む外国人を雇用できます。

またBOIを取得せず、且つ以下の条件を満たさない場合、労働許可証で働ける外国人の上限数は10人となります。

このように、労働許可証の発行枚数が限られるケースもあるので、資本金は非常に重要となります。

労働許可証」で働ける場所は、書面に記載のある勤務地のみです。
そのため、他の場所や店舗で働くことを原則認められていません。

もし、勤務地の変更がわかった場合、できる限り早く労働許可証の変更手続きを行いましょう。
会社の変更はもちろん、別支店の移動なども含まれます。

無視していると、たとえ労働許可証を所持していても、罰金になることがあります。
ちなみに、営業や応援などの一時的な移動であれば問題ありません。

タイには、タイ人の雇用を守るため、一部の職業に外国人は就けない決まりがあります。
そのため、以下で挙げる業種は労働許可証が下りません。

労働許可証が下りず、外国人は就けない職業の例が上記の通りです。
基本的に、タイ人で賄える職業や作業だ、労働許可証が下りなくなっています。

労働許可証を申請する際は、必要書類を提出しなくてはいけません。
その必要書類は、主に以下の通りです。