タイの労働許可証(ワークパミット)とは?取得方法や必要書類を解説

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タイの労働許可証とは?どのように取得するのか

タイでビジネスをする際に欠かせない「労働許可証 (ワークパミット)」。
この労働許可証について、取得方法や必要書類などがわからない方もいるかと思います。

労働許可証がなければ、タイで外国人が働くことは違法です。
日本人も当然含まれるので、日本企業のタイ進出では、労働許可証が必須となります。

労働許可証を持たずにビジネスをすれば、罰金を下されることもあります。
最悪の場合、強制送還という事態にも繋がりかねません。

そこで、今回は労働許可証とはどんなものなのか解説します。
労働許可証は、経営者にも従業員にも必要なので、知っておいて損はありません。

労働許可証 (ワークパミット) とは?

「労働許可証」とは、タイでの労働を許可する証明書のこと。
タイでは、ワークパミット(ワークパーミット)と呼ばれることが多いです。

労働許可証は、タイ人が労働する際には不要ですが、外国人が労働する際には必要です。
もちろん、日本人は外国人に含まれるため、タイでビジネスを行うには労働許可証が必要です。

労働許可証には、以下のような条件があるため、申請する際には気を付けなくてはいけません。

  • 法人に所属していること
  • 事業者のVAT登録が完了していること
  • 資本金が全て支払われていること

この労働許可証ですが、申請を行えるのは法人のみ。
個人では申請できないので、就職先の先決が重要となります。

知っておくべき知識や注意点

労働許可証は、その名称から簡単な証明書のようにも思えます。
しかし、意外にも複雑なものとなっているため、注意しなくてはいけません。

そこで、労働許可証についての知識や注意点を紹介します。

労働許可証だけではビジネスができない

労働許可証を入手できれば、タイでの労働を許可されたということになります。
しかし、労働許可証だけではビジネスを行ってはいけません。

外国人がタイで労働する場合、労働許可証に加え、「就労ビザ(NON-B)」が必要となります。
就労ビザとは、タイでのビジネスに必要な資格のようなものです。

労働許可証と就労ビザの違いがわかりづらい方もいると思います。
そういった方のため、以下でそれぞれの違いをまとめました。

  • 労働許可証 (ワークパミット)
    • タイでビジネスをして収入を得るのに必要な許可証
  • 就労ビザ(NON-B)
    • タイでビジネスをするにあたり滞在するための許可証

それぞれを取得して、初めてタイでビジネスを行えます。
労働許可証のみでは不法滞在となるので、必ず両方を取得してください。

資本金によって取得できる枚数が異なる

「労働許可証」は、むやみやたらと作ることはできません。
なぜなら、タイでは外国人労働者1人につき最低200万THBの資本金が必要だからです。

例えば、資本金が600万THBの会社の場合、外国人を3人までしか雇えません。
もし、新たに外国人を増やすのであれば、さらに200万THBを追加し、合計800万THB以上の資本金にする必要があります。

ただし、この条件は「BOI」による奨励を受けることができれば適用されません。
そのため、資本金に関係なく、日本人を含む外国人を雇用できます。

またBOIを取得せず、且つ以下の条件を満たさない場合、労働許可証で働ける外国人の上限数は10人となります。

  • 雇用主の雇用するタイ人の数が100人以上であること。
  • 前年度に雇用主の納める収入税が300万THB以上であること。
  • 前年度に雇用主が観光業を営み、タイに外国人観光客を5,000人以上は集めていること。
  • 前年度に雇用主が輸出業を営み、タイに3,000万THB以上の外貨を集めていること。

このように、労働許可証の発行枚数が限られるケースもあるので、資本金は非常に重要となります。

指定の勤務地以外では働けない

労働許可証」で働ける場所は、書面に記載のある勤務地のみです。
そのため、他の場所や店舗で働くことを原則認められていません。

もし、勤務地の変更がわかった場合、できる限り早く労働許可証の変更手続きを行いましょう。
会社の変更はもちろん、別支店の移動なども含まれます。

無視していると、たとえ労働許可証を所持していても、罰金になることがあります。
ちなみに、営業や応援などの一時的な移動であれば問題ありません。

就くことのできない業種がある

タイには、タイ人の雇用を守るため、一部の職業に外国人は就けない決まりがあります。
そのため、以下で挙げる業種は労働許可証が下りません。

作業 単純労働 漁業 畜産
農業 林業 露店業
大工 塗装 ブロック積
重機の運転 車両の運転 ショップ店員
建築の設計施行 土木の設計施行 法律や裁判の業務
秘書 事務 服の仕立業
会計業務 競売業務 製紙作業
理容師 美容師 シルクデザイン
仲介卸売 観光案内業 タイ文字のタイプ
製造

製作
衣類 織物 シルク製品
帽子
ブランケット マット ハガキ
タイの人形 タイの伝統楽器 陶器
仏像 仏画 タバコ
托鉢用の鉢 ナイフ 銀細工
加工 金製品 銀製品 銅製品
宝石の研磨 木材

労働許可証が下りず、外国人は就けない職業の例が上記の通りです。
基本的に、タイ人で賄える職業や作業だ、労働許可証が下りなくなっています。

取得に必要な書類

労働許可証を申請する際は、必要書類を提出しなくてはいけません。
その必要書類は、主に以下の通りです。

必要書類 概要
パスポート 「就労ビザ(NON-B)」のスタンプがあるもの
卒業証明書 英文のもの
職務経歴書 英文のもの
証明写真 3cm×4cm、襟付きシャツ、背景は白
労働者の住所 タイ及び日本のもの
健康診断書 タイ国の医師によるもの
株主名簿
営業ライセンス
税務登録証
VATに関する書類 登録書 / 領収書 / etc
法人税に関する書類 報告書 / 領収書 / etc
会社関連の情報 登記簿謄本 / 業務案内 / 地図 / 組織図 / etc
申請料

これらの必要書類を不備なく揃えれば、労働許可証を取得できます。
ただし、業種や状況によっては追加書類もあるので、あくまで参考程度にしていただければと思います。

取得には代行サービスの利用がおすすめ

労働許可証の取得には、多くの条件などが設けられています。
そのため、労働許可証の取得を試みると、不備などで躓く方が多いです。

また、資本金や業種などで躓くこともあるため、ある程度が言語力が問われることもあります。
そういった事態を簡単に収束するためにも、代行サービスを利用する方が多くなっています。

弊社では、労働許可証の取得代行を25,000THB~が承っています。
人数などによって変動するため、ご確認いただければと思います。
ご相談などもお待ちしておりますので、遠慮なくお問い合わせください。

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